女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
全労済アシスト株式会社 行動計画
女性が管理職として活躍でき、男女ともに働きやすい職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
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計画期間
2021年4月1日~2026年5月31日
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目標と取組内容・実施時期
- 【目標1】
- 管理職(課長級以上)に占める女性の割合を20%以上にする。
- <取組内容>
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2021年4月~
人事諸制度の見直し
女性の役職登用に関する調査・分析
男女ともに活躍できる職場風土づくりに向けた啓発活動(研修会等の検討・実施)
- 【目標2】
- 在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度を整備し、利用率を1%以上にする。
- <取組内容>
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2021年4月~
制度の検討・実施
全労済アシスト株式会社
2021年4月1日
女性の活躍に関する情報公表
①採用した労働者に占める女性労働者の割合
(2023年度)
割合 | 男性 | 女性 | |
---|---|---|---|
全体 | 82.5% | 7人 | 33人 |
正社員 | 85.7% | 1人 | 6人 |
嘱託社員 | 0% | 6人 | 0人 |
契約社員 | 100% | 0人 | 2人 |
パート タイマー |
100% | 0人 | 25人 |
②労働者に占める女性労働者の割合
(2024年4月1日現在)
割合 | 男性 | 女性 | |
---|---|---|---|
全体 | 85.6% | 145人 | 867人 |
正社員 | 60.6% | 113人 | 174人 |
嘱託社員 | 16.6% | 25人 | 5人 |
契約社員 | 97.5% | 2人 | 81人 |
パート タイマー |
99.6% | 1人 | 313人 |
派遣社員 | 98.6% | 4人 | 294人 |
③役職者に占める女性労働者の割合
(2024年4月1日現在)
割合 | 男性 | 女性 | |
---|---|---|---|
全体 | 42.0% | 73人 | 53人 |
役員 | 0% | 4人 | 0人 |
部長 | 9.0% | 10人 | 1人 |
次長 | 23.0% | 10人 | 3人 |
課長 | 30.0% | 21人 | 9人 |
係長 | 58.8% | 28人 | 40人 |
④男女の平均継続勤続年数の差異
(2024年3月31日現在)
差異 | 男性 | 女性 | |
---|---|---|---|
全体 | 5年3ヶ月 | 14年9ヶ月 | 9年6ヶ月 |
正社員 | 4年8ヶ月 | 17年9ヶ月 | 13年1ヶ月 |
嘱託社員 | -2年7ヶ月 | 3年3ヶ月 | 5年10ヶ月 |
契約社員 | 0年11ヶ月 | 6年6ヶ月 | 5年7ヶ月 |
パート タイマー |
-7年4ヶ月 | 1年3ヶ月 | 8年7ヶ月 |
⑤男女別の育児休業取得率
(2023年度)
男性 | 女性 | |
---|---|---|
全体 | 40% | 100% |
正社員 | 40% | 100% |
嘱託社員 | ー | ー |
契約社員 | ー | 100% |
パート タイマー |
ー | 100% |
⑥男女の賃金差異
(2023年度)
差異 | |
---|---|
全体 | 56.5% |
正社員 | 77.8% |
嘱託社員 | 98.2% |
契約社員 | 102.8% |
パート タイマー |
52.7% |
対象期間:2023年事業年度(2023年6月~2024年5月)
賃 金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職金、通勤手当を除く。
補足説明:対象期間にて年間収入の少ないパート社員がほぼ女性かつ、男性パート社員が時給の高い資格が必要な特殊業務に従事しているため、全体で見ると男女の賃金差異が大きくなっている。