次世代育成支援対策法に基づく
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
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計画期間
2023年6月1日から2028年5月31日までの5年間
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内容
- 【目標1】
- ワーク・ライフ・バランスを確保するため、多様な働き方を導入する。
- <対策>
2023年6月~ 時差出勤や在宅勤務等の制度化の検討・導入
- 【目標2】
- 計画期間内に男性の育児休業取得率20%以上の取得を達成する。
- <対策>
2023年6月~ 育児休業取得促進のための施策を検討・実施
- 【目標3】
- 所定外労働時間(7時間15分以降)について、計画期間の終了日の属する事業年度までに、労働者1人当たり年間で240時間までとする。
- <対策>
2023年6月~ DX推進等による業務の効率化を検討・実施
- 【目標4】
- 定期的に自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
- <対策>
2023年6月~ 労使間の委員会を開催し、従業員の要望の調査・検討
全労済アシスト株式会社
2023年6月1日