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次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間

    2023年6月1日から2028年5月31日までの5年間

  2. 内容

    【目標1】

    ワーク・ライフ・バランスを確保するため、多様な働き方を導入する。

    <対策>
     2023年6月~ 時差出勤や在宅勤務等の制度化の検討・導入

    【目標2】

    計画期間内に男性の育児休業取得率20%以上の取得を達成する。

    <対策>
     2023年6月~ 育児休業取得促進のための施策を検討・実施

    【目標3】

    所定外労働時間(7時間15分以降)について、計画期間の終了日の属する事業年度までに、労働者1人当たり年間で240時間までとする。

    <対策>
     2023年6月~ DX推進等による業務の効率化を検討・実施

    【目標4】

    定期的に自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。

    <対策>
     2023年6月~ 労使間の委員会を開催し、従業員の要望の調査・検討

全労済アシスト株式会社

2023年6月1日

全労済アシスト株式会社 〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北1-24-33 5F